不動産投資はクーリングオフできる？その可否と契約の注意点
不動産投資における契約は高額かつ長期にわたるものであるため慎重な判断が必要ですが、万が一のときに「クーリングオフ」が適用されるかどうかを知っておくことも大切です。
結論から言うと、原則と不動産投資物件の売買契約にはクーリングオフ制度は適用されません。
クーリングオフは訪問販売や電話勧誘販売など、特定商取引法の対象となる取引に消費者保護の観点から認められている制度であり事業性の高い不動産投資においてはその対象外となるのが一般的です。
ただし例外的に、投資用物件であっても契約形態や販売方法によってはクーリングオフが認められるケースもあり、たとえば不動産業者が事務所以外の場所で契約を行った場合や勧誘方法に違法性があった場合などには適用される可能性があります。
したがって不動産投資の契約を結ぶ際には、契約場所や勧誘方法契約書の記載内容をしっかりと確認することが重要です。
契約後にキャンセルを希望する場合でもクーリングオフの適用有無にかかわらず、手付金の放棄や違約金の発生など金銭的な負担を伴う可能性があるため事前にリスクと条件を理解しておくことが必要なのです。
