不動産投資の会社設立は得？法人化する時の判断ポイント
不動産投資において一定の規模に達した場合、個人との運用から会社設立を検討する場面が増えてきます。
法人化にはさまざまなメリットがありますが、同時に慎重な判断が求められます。
まず不動産投資で会社設立を行う大きな理由の一つは、税務上の優遇です。
個人では累進課税が適用されるのに対し法人は一定の税率で課税されるため、所得が大きくなるほど節税効果が見込めます。
加えて法人であれば経費計上の範囲が広がり役員報酬や社宅の活用なども可能になることから、資金の柔軟な運用につながるという利点があります。
不動産投資を法人化することで事業との信用力が向上し、金融機関からの融資を有利に進めやすくなる点も見逃せません。
ただし会社設立には設立費用や毎年の決算、税務申告に関する手続きが発生しこれらを専門家に依頼する場合は別途コストがかかります。
小規模な不動産投資であれば法人化による節税効果がそこまで大きくならないケースもあり、むしろコスト増となることもあるのです。
そのため法人化が得かどうかは、物件数収益額将来の投資拡大計画などを踏まえた総合的な判断が必要です。
