不動産投資の減価償却の考え方｜仕組みと計算方法を解説
不動産投資において重要な会計処理のひとつが「減価償却」です。
これは建物や設備といった資産の取得費用をその使用可能な年数にわたって分割して経費と計上する仕組みのことで、毎年一定額を費用と扱うことで課税所得を圧縮し節税効果を得られるという特徴があります。
不動産投資では土地には減価償却が適用されない一方建物部分については構造に応じた耐用年数が定められており例えば木造住宅は22年、鉄筋コンクリート造は47年などとされています。
この耐用年数をもとに取得費用から土地の価格を差し引いた金額を毎年均等に減価償却していく「定額法」が、主に不動産投資で用いれる計算方法です。
たとえば建物価格が2,000万円で耐用年数が40年の場合毎年の減価償却費は50万円となり、これがそのまま経費と計上されます。
中古物件を購入した場合は法定耐用年数ではなく「簡便法」により短縮された期間で償却するケースも多く、より高い節税効果が得られる場合があります。
