不動産投資で赤字になるのは悪いこと？節税との関係を丁寧に解説
不動産投資において赤字になることは、必ずしも悪いことではありません。
むしろ戦略的に赤字を活用することで節税効果を得られるケースもあるため、その仕組みを理解することが重要です。
不動産投資でいう赤字とは家賃収入から必要経費や減価償却費、ローン金利などを差し引いた結果所得がマイナスになる状態を指します。
このとき青色申告を行っていれば、その赤字分を給与所得など他の所得と損益通算することが可能になり結果と所得税や住民税の負担を軽減できるのです。
特に減価償却費は実際の支出を伴わずに経費と計上できるため、キャッシュフローを維持しながら赤字を作る手法と多くの投資家が活用しています。
ただし赤字を出しすぎると金融機関からの信用が低下し、新たな融資の審査に不利になることがある点には注意が必要です。
赤字が長期にわたって継続している場合本業との採算性が問われ、税務署からの調査対象になる可能性もあります。
そのため不動産投資で赤字を計上する場合は、節税効果と将来の資産形成とのバランスを見極めながら計画的な運用を心がけることが求められます。
