不動産投資の法人化の方法は？必要な手続きと流れを解説
不動産投資をある程度の規模で継続的に行う場合、法人化による運営を検討するケースが増えています。
法人化とは不動産投資を個人名義ではなく法人名義で行う形態に切り替えることで、節税効果や資産管理の効率化など複数のメリットがあります。
法人化の第一歩は、法人設立手続きです。
一般的には株式会社か合同会社のいずれかを設立することになりますが設立費用や運営体制、柔軟性の面から合同会社を選ぶ投資家も少なくありません。
設立には定款の作成・認証登記申請、法人印の作成法人銀行口座の開設といった一連のステップが必要であり税務署への開業届出や青色申告の承認申請書の提出も忘れてはなりないのです。
法人化により不動産所得に対する課税が法人税の対象となり、一定の所得を超えると個人よりも税率が有利になる場合があります。
役員報酬や経費計上の幅が広がることで節税効果が見込める点も大きな利点です。
一方で法人は決算書作成や税務申告などの事務負担が増えるため、会計処理に関する知識や専門家のサポートが不可欠です。
